こんな人生送ってみたいっすねー。
天下り（あまくだり）とは、もとは神道の用語で、神が天界から地上に下ることをいい（天孫降臨など）、「天降る」といった。
転じて、退職した高級官僚が、関連する民間企業や特殊法人・公社・公団・団体などの高い職に就く(迎えられる)事を指して批判的に用いられる。民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合がある。
官僚の天下りの範囲については、中央省庁の斡旋・仲介がある場合のみを含めるとする意見と、斡旋・仲介などの手法に関係なく、特定企業・団体に一定の地位で迎えられる場合全てを含むとする意見がある。
天下りが起こる原因の一つとして主に指摘されているのが、キャリア官僚の早期勧奨退職慣行である。 国家I種試験を経て幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、同期入省者はほぼ横並びに昇進していく。その過程でポストに就くことができなかった者が退職していく仕組みが早期勧奨退職慣行と呼ばれる。これは法定の制度ではなく、官僚制の歴史の中で形成された慣習である。一般に事務方のトップである事務次官は1名であるから、同期入省者または後年入省者から事務次官（または次官級ポスト）が出ると、その他の同期入省者は全て退職することになる。この仕組みの元では、60歳の定年を待たずに退職するものが多いため、その後の職業を用意するために必要とされる。
民間企業の側からも、官庁への人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている。
天下りは、以下のような問題を指摘されている。
官民の癒着、利権の温床化
人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限が恣意的に使用されている。
公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い
幹部や首脳になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下
民間企業に再就職した元官僚から見ると、旧所属官庁の官僚は後輩にあたるので、情報を貰ったり、権限に便宜を図ってもらったりしやすい。これが官民の不適切な癒着の原因になりやすい。
最大の問題は、各官庁が天下り先の確保を利権とみなし、第一目的にしてしまっている[要出典]点である。天下り先を確保するために、民間企業と不適切に癒着してしまうと、公正な行政ができなくなり、結果として国民を軽視して不公正な行政になる可能性が高い。また、不必要な事業に財政支出してしまい、国や地方自治体の財政を圧迫してしまうという問題も発生する。
民間企業以上に問題と言われているのは外郭団体・公営企業への天下りである。天下り先確保のための設立が疑われるような、甘い収支見通しに基づく財政投融資の投入による外郭団体・公営企業が乱造され、収益性の低い道路やいわゆる箱物が建造された結果、天下りによる不適切な給与・退職金の支払いによる損失を上回る税金や財投資金が、天下り先の機関の建物や設備のために費消されている[要出典]いう指摘がある。また、一年間に数回しか行われないような国家資格試験や定期講習を行うためだけの外郭団体を作るために無意味な国家資格を乱造し、その資格なしには業務ができないように規制を設けて経済活動の非効率化を招くといった事例も建設業関連などでは見受けられる。また運転免許関連では、制度そのものは不必要ではないものの、他の先進国に比べて難易度が異常に高く免許取得費用が高いのは天下りが関係しているという指摘がある[要出典]。公営企業の幹部を再就職退職を繰り返して退職金を稼ぐことは渡り鳥と形容される。財政投融資の場合、国民の年金掛け金などが「投資」の名の下に赤字設備に費消されているわけであるが、建設利権と結び付いているため政治のメスが入りにくい構造となっているといわれている。
2004年8月31日の閣議決定によれば、中央省庁の斡旋や仲介で民間企業に再就職した国家公務員は2003年までの5年間で3,027人にのぼっている。省庁別では、国土交通省の911人をトップに法務省629人、総務省313人、文部科学省261人、財務省251人、農林水産省245人、警察庁127人、防衛庁85人、会計検査院64人、経済産業省46人、人事院29人、公正取引委員会23人、厚生労働省19人、宮内庁17人、内閣府3人、外務省2人、内閣官房・金融庁0人であった。
2004年12月27日、政府は、2003年8月から一年間に退職した中央省庁の課長・企画官以上の国家公務員1268人のうち552人が独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人へ再就職したと発表した。天下りの温床と批判されることの多いこれらの団体への再就職比率は43.5%にのぼっていることになる。
天下り構造の解消は国の財政再建や公正な行政への要になるとして、国民の関心も高い。天下りを根絶するのに最も単純な方法の一つは、公務員の再就職を一律に禁止することであるが、再就職の禁止は個人の就業の自由および職業選択の自由を不当に制限し、憲法に違反するもので問題があるという点と、民間企業・特殊法人等からも「官庁を退職した優秀な人材を雇用したい」「官庁に対する必要な情報を得たり、人脈を作りたい」などのニーズがあることから実施は困難である。そのため、特殊法人改革や再就職禁止規定の厳格化など各種政策が検討・実施されているが、名目を変えながら実質的に天下りは存続しているとも指摘されている。また、キャリア官僚の早期勧奨退職慣行の是正、ひいては現行のキャリア制度の見直しなど、公務員制度全般にわたる改革が必要との意見もある。
人事院は、毎年「営利企業への就職の承認に関する年次報告」（「天下り白書」）を公表している。この報告は、中央省庁の斡旋・仲介のあったもののみで、中央省庁の斡旋・仲介のないものは含んでいない。そのため、報告書に表れない再就職が存在するため、広義の「天下り」の有無をチェックするには当報告書では十分でないといえる。
（以上、ウィキペディアより引用）
正に日本の裏側だと思います。
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